【北京=三塚聖平】バイデン米政権が中国製の電気自動車(EV)や太陽光発電の関連品、鉄鋼などに対する関税を2~4倍に引き上げる。中国政府の産業支援による過剰生産によって、安価な中国製品が米企業に与える悪影響に対応する措置だと説明している。
中国の生産能力が過剰化していることはデータからうかがえる。中国国家統計局によると今年1~3月の設備稼働率は73・6%。新型コロナウイルス禍が深刻化し、中国経済が停止状態に陥った2020年1~3月(67・3%)以来の低水準だった。供給過剰分が海外市場にあふれ出ており、価格競争が加速して各国に打撃を与えかねない。中国の設備稼働率は足元で自動車製造業や電気機器関連業の低下が目立つ。中国誌「財新週刊」によると、中国の自動車メーカー全体の稼働率は17年に約62%だったが、23年10~12月には約48%に落ち込んだ。在中国の欧州連合(EU)商工会議所の前会長は、中国企業の太陽電池の生産能力が現在の世界需要の約2・5倍もあるとの見方を同誌に示した。生産や投資に対する企業の意欲強く
中国側も問題を認識しているが、生産や投資に対する企業の意欲は歴史的に強い。地方政府が地元企業を保護する一方、企業側は投資集中や過当競争で市場独占を狙うのが中国産業の〝病巣〟とも指摘される。中国政府は、これまでも供給の抑制に重点を置いた「供給側構造改革」や、内需主導型経済への移行などを進めようとしてきた。 しかし、米欧の批判を受け態度を一気に硬化。「中国包囲網」の一環と受け止め、政治問題として処理するようになったのが現状だ。習近平国家主席は6日、パリでマクロン仏大統領、欧州連合(EU)のフォンデアライエン欧州委員長と会談した際、欧州側から過剰生産に対処するための措置を講じるよう促されたのに対し、「いわゆる中国の過剰生産能力問題というものは存在しない」と懸念を受け入れない姿勢を明確にした。
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