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車載電池に迫るＥＳＧ規制の波、ＣＯ２とレアメタル削減で優勝劣敗も

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世界的に電気自動車（ＥＶ）へのシフトが加速する中、走行性能を左右する車載電池の生産でＥＳＧ（環境、社会、企業統治）への配慮が求められ始めた。メーカー各社は温暖化ガスの排出量を見える化するカーボンフットプリント（ＣＦＰ）の申告や正極材で使うレアメタル（希少金属）の削減を迫られており、対応力が今後の優勝劣敗に直結する可能性がある。

（ＨＤ）の電池子会社パナソニックエナジーの渡辺庄一郎最高技術責任者（ＣＴＯ）は、これまで電池は容量とコストで顧客から評価されてきたが、材料調達や生産、廃棄などライフサイクルごとに二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を算出するＣＦＰの評価軸が新たに加わったと話す。

現時点で環境対応の有無が受注に影響を及ぼしている事実はないが、「いずれそうなることはもう目に見えている」とも指摘。コスト面だけを考えれば、工場を現状のまま活用し続けることが一番安上がりだが、費用をかけてでもＥＳＧ対応の投資を進めていくことが大事だとみている。...

米国モーニングスターの伊藤和典アナリストは「ＥＳＧに配慮した投資がプラス要因になるというよりは、ＥＳＧに配慮した投資をしていないと投資対象にならないとか、リスクのある銘柄として認識されてしまう」と述べた。 日本のＣＯ２排出量のうち、約16％を自動車部門が占めており、50年までのカーボンニュートラル実現に向け、電動化の加速は避けて通れない。また、ＥＶ用電池材料の争奪戦に伴い、埋蔵量に限りがあるレアメタルの価格は軒並み高騰。電池の安定供給のほか、 パナソニックでは資源採掘から原料加工、電池生産の過程で生じるＣＦＰを31年３月期に半減（22年３月期比）させる計画だ。コバルトやニッケルを取り出す工程で多くのＣＯ２を排出するため、使用量をいかに減らすかが鍵を握る。同社ＣＦＰの４割程度は、メタル取り出しの工程が占めるという。

正極のコバルト比率を100％から段階的に減らす研究を進めてきたパナソニックは06年に15％未満、現在は５％未満まで削減。一切使わないコバルトフリー電池も供給可能な状態だという。ニッケルは30年までに使用量を減らしつつ、容量を20％程度高める技術開発を進める方針。11月15日には、米電池リサイクル企業と正極材と銅箔の調達で売買契約を結んだ。

 

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