国税庁は26日、相続税などの算定に使う2020年1月時点の路線価について大阪市内の繁華街3地点を対象に減額補正（下方修正）すると発表した。減額補正は1955年の制度開始以来、大規模災害時を除き初めて。新型コロナウイルスの影響で地価が大幅に下落し路線価を下回る状況になり、修正が必要と判断した。今春にも大阪市と名古屋市の一部地点で減額補正を追加する可能性がある。
国税庁が20年7月に公表した最新の路線価には、新型コロナの影響が反映されていなかった。国税庁は地価が路線価を下回れば、減額補正をする方針を示していた。1995年の阪神大震災や2011年の東日本大震災などの大規模災害後に減額したケースはあるが、景気変動に伴う対応は初となる。 他の大都市圏でも地価の下落傾向が強まっている。国税庁によると、名古屋市の繁華街、中区錦3丁目、大阪市中央区の千日前、難波、日本橋、南船場なども今後、減額補正になる可能性がある。東京都や首都圏で15%以上下落した地点はなかった。 新型コロナの感染拡大後の落ち込みは激しい。観光庁の宿泊旅行統計調査（外国人宿泊者数）では20年1～10月の大阪府が延べ233万人と前年同期比で85%減った。ミナミではインバウンドに依存していた飲食店やドラッグストアなど店舗撤退が相次ぎ、地価の下落圧力となった。
そか？本来なら景気に連動するもんじゃろ
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