1922年創刊の総合週刊誌「週刊朝日」が2023年5月末で休刊することが1月19日に発表された。「週刊誌市場の販売部数・広告費が縮小」していることが原因だ。
公表されている中で最も新しい22年1~6月と「コロナ前」の3年前(19年1~6月)の販売部数を比較すると、週刊朝日は4割近く減少。「総合週刊誌」10誌のうち、週刊朝日を含む4誌が3割以上部数を減らしている。10年前(12年1~6月)との比較では、8誌が5割以上減らしている。既存読者の高齢化と新規読者の獲得失敗で、市場の縮小に歯止めがかからない状態が続いている。 週刊朝日の休刊を発表する社告では、会社の業績は「堅調」な一方で、休刊の背景には「週刊誌市場の販売部数・広告費が縮小」があると説明。ニュースサイトや書籍部門に「より一層注力」する、としている。 この中で、「2022年12月の平均発行部数は74,125部」だと説明された。この「発行部数」は、大まかに言えば「印刷した部数」だ。ただ、一般的に「発行部数」と、実際に売れた部数にあたる「販売部数」とは大きな隔たりがある。例えば、日本雑誌協会がウェブサイトで公表している、19年1~3月の週刊朝日の「印刷証明付き発行部数」は11万6833部だったのに対して、日本ABC協会がまとめた19年1~6月の「販売部数」は7万3914部だ。事情は他の雑誌も同じで、4割程度が返品されることは業界としても懸案になっている。
週刊朝日の22年1~6月の販売部数は4万5824部。「コロナ前」の3年前と比べて38.0%減少した。日本ABC協会が公表している「ABC report 雑誌発行社レポート」に「一般週刊誌」として収録されている10誌のうち、最も減少率が高い。10年前の12年1~6月期の13万1452部と比べると65.1%減。ほぼ3分の1の部数になった。 週刊朝日の特徴のひとつが、新聞販売店が宅配する定期購読が販売部数の3割程度を占めることだ。19年1~6月は、書店やコンビニ、駅売店を意味する「販売会社」経由が5万0626部、「新聞店」経由が2万2499部だった。対して22年1~6月は販売会社2万8941部、新聞店1万6258部。それぞれの減少率は42.8%、27.7%だった。コロナ禍で人の往来が減少したことで、書店や売店経由の「即売」の方が、より大きな影響を受けた可能性もある。
本屋をやっていましたが、雑誌の売り上げの大半は理美容室と病院・食堂・銀行などの『サービス提供までの待ち時間のある業種』でした。それがスマホにとって代わり、更にコロナ禍がトドメになったと思います。
崩壊してるものをいつまでも引きずって結果的に国家も衰退 アホだなwww
ほとんどの雑誌がオンラインのサブスクで読めるから紙媒体の売上が下がるのは当たり前の話。まして週刊誌に載ってる情報のほとんどはネットでタダで入手できるから、わざわざ週刊誌を買う必要も読む必要もない。
新聞や週刊誌のビジネスモデルの前提が、ネットの普及で崩壊している 変革が必要
そもそも今の芸能界って金払ってまで見る価値ある? それをネタにされてもさー
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