国際収支に関する私的懇談会は2日、今後金利がさらに上昇する可能性に言及し、「財政を強靭化することは喫緊の課題」などとする認識を盛り込んだ報告書をまとめた。懇談会を率いてきた神田真人財務官が発表した。写真は都内で2012年12月撮影(2024年 ロイター/Yuriko Nakao)[東京 2日 ロイター] -
国際収支に関する私的懇談会は2日、今後金利がさらに上昇する可能性に言及し、「財政を強靭化することは喫緊の課題」などとする認識を盛り込んだ報告書をまとめた。懇談会を率いてきた神田真人財務官が発表した。少子高齢化の進展や自然災害や安全保障環境の変化に備え、「財政余力の確保の必要性が高まっている」と指摘。歳出の合理化・効率化や社会保障改革などを通じ、「持続可能な財政構造の構築に早急に取り組み、財政に対する市場の信認を確保していくことが求められる」とした。報告書では「構造的な改革の必要性は、これまで長く指摘されていたものの、その実施は遅滞してきた」とする一方、「その分、伸びしろは大きい」と言及。「改革を着実に実施し、市場経済のダイナミズムを強化すれば、競争力のある日本経済を取り戻すことは十分可能」と結論付けた。
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