政府は21日、国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス、PB）の黒字化が2027年度になるとの見通しを発表した。20年度の税収が過去最高となったため、前回予想より2年前倒しした。目標の25年度にはなお届かない。かねて試算の甘さが指摘され、そもそも実現性は不透明。目標自体の3度目の先送り議論も避けられない情勢だ。日本経済が長期デフレに入る前の姿を取り戻す前提の「成長実現ケース」では、27年度の黒字化を見込む。1月の前回試算の29年度から2年の前倒しとなる。現在の目標年限である25年度には国内総生産（GDP）比で0.5%（2.9兆円）の赤字が残る。これまでと同様の歳出改革を続けられれば、25年度の達成も可能という。
前倒しの理由は20年度税収の上振れだ。前回試算では55.1兆円と見込んでいた。今回は20年度の決算概要を反映して60.8兆円とした。内閣府は「機動的なコロナ対応で事業者や雇用への打撃がおさえられた結果だ」と説明する。22年度以降も国・地方合わせて3.6兆円の税収増を土台として算入した。 実際は税収の上振れは消費増税など他の要因も多い。力強さに欠ける国内の実体経済の動きを十分に反映していない可能性がある。好調なのは大企業が中心の輸出産業で、景気回復がいち早く進む米国や中国の需要がけん引している。緊急事態宣言で打撃を受けた飲食業などはもともと大半が赤字で法人税を払っておらず、大きな減収要因にならなかった。
政府の中長期試算はかねて前提の甘さが指摘されている。「成長実現ケース」は足元で0%台半ばの潜在成長率が4年後の25年度までに2%に引き上がり、2%の物価安定目標も達成できるというシナリオだ。潜在成長率が今の水準のまま推移する「ベースラインケース」だとPBの赤字はGDP比1%程度のまま縮小しなくなる。 政府は6月に閣議決定した「骨太の方針」（経済財政運営と改革の基本方針）で25年度の黒字化目標を維持した。同時に「本年度内に感染症の経済財政への影響の検証を行い、目標年度を再確認する」とも明記した。目標年度の先送りとなれば、06年度の骨太方針で具体的な黒字化の目標時期を明記して以降、おおむね3度目となる。
先送りが好きですねー
諮問会議の人達は皆んなわかってんでしょ？基礎的財政収支の黒字化を目指すなら税収上げなきゃいけないんだから、景気悪くなるじゃん。経済成長させたけりゃ、消費税減税と国債発行での積極財政が必要。収支の黒字化との両立なんてできません。菅以外皆んな知ってんでしょ？目的は何？日本壊したいの？
財政収支の黒字化とPB黒字化との違いが分かってない人が批判するんだよね。 そんなに難しい話じゃないから自分で勉強してみたら？
減税してください 税収足りないなら、無駄な補助金やめてください
議員定数減らして、国会議員の賞与無くせ。そもそも企業でも無いのに賞与が存在する意味が理解できん。
でも借金の蓄積あるし🐢
PB守るバカ日本😂PB気にせず踏み倒す賢い🇺🇸は🔥過去最高の経済成長７%へ‼️
もう少し現実報せろ‼️それでも経済新聞か⁉️ 🇺🇸債務残高🔥3000兆円でも経済は好景気、絶好調‼️株価は最高値圏内‼️ それも巨額財政出動のおかげだバカ野郎‼️
根本的に優先事項の設定が間違っている。税収よりも、国民の幸福指数を常に最優先事項として取り組むべきでしょ。民主主義の名の下、こういう事も政治家を通して改善してくれるのを待つしかないのが不満…
黒字化なんてする必要なんてナイ‼️別に永久にしなくてもいいわ(笑) 税収は財源じゃないし😂 🇺🇸なんて債務残高3000兆円 🔥好景気、経済成長7%‼️ そもそもG7公約はPB目標達成破棄だろ‼️今急務は🔥超巨額財政出動での手厚い支援
ちゃんと税金が財源じゃない。という記事はいつになったら書くの⁉️ そんな財務省のゴマスリ記事ばかり書いてジャーナリズムの欠片もない💀😂😂😂
国が国民から儲け喜んでどうするの。
日経新聞て頭悪いのん？それとも頭がオカシイのかな？ 学校出てる？書いてる人が頭弱いのかな？😂😂😂
だからさ石井紘基の言う事を聞いておけば・・ 整理債権回収機構絡み程度で消しちゃってさ 今の失敗アベノミクス路線じゃ 中国並みの成長率があっても黒字化なんて無理だわ
元々の目算が甘過ぎてて草枯れる (何で最高税収でも届かない目標なんてたててるんだよ(呆れ))
まだまだ絞り取るきですか、
未だに財政収支黒字化を「目標」にしているのが意味不明。
税収を上げて財政健全化をするのならば、収入を増やすことです。収入を増やすには消費を増やすことが最優先です。そのためには財政出動が必要です。 こんな簡単な理屈もわからんのかな。
なんのために黒字にするのだろう。お金は何か理解しているのだろうか。
まだまだ国民を貧することを続けるのですか？国の借金なんて、無いんです。 日本経済新聞さん、積極財政の特集をお願いします。
6年後。 もう少し長期でみてもいい気がしますが、欧米各国が財政健全化への道筋を固めつつあるなか、こういう議論は必要。
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