経済安全保障推進法の施行により、日本は重要な技術の流出防止、重要インフラの保護、サイバーセキュリティの強化、経済活動における安全保障リスクへの対応など、経済安全保障に関する包括的な措置を講じています。これには、サプライチェーンの多様化、国内外の投資や研究開発の促進、国際協力の強化なども含まれます。経済安保推進法の柱のひとつである「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」については、電気、ガス、石油、水道、電気通信、放送、郵便、金融、クレジットカード、鉄道、貨物自動車運送、外航貨物、航空、空港の対象業種について、企業が重要なシステムを導入する際、設備の概要や部品、維持・管理の委託先などの計画を、事業所管大臣に届け出ることが義務づけられます。■全ての企業が行うべき、「技術やデータの流出」への対応
激しさをます国際競争の中で、各国は自国の優位性を確保するために、重要な技術やデータの獲得に向けた動きを活発化させています。その中には、不正なサイバー攻撃によって、技術やデータを獲得しようとする活動もあります。このようなサイバーセキュリティに関する取り組みは、経済安全保障推進法とは別に、全ての企業にとって必要なものです。
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