【ワシントン=共同】米連邦最高裁は19日、国立公文書館が保管する昨年1月の議会襲撃を巡るトランプ前政権の記録について、下院特別委員会への提出を認める判断を示した。米主要メディアが伝えた。民主党主導の下院特別委は共和党のトランプ前大統領の責任を追及しており、徹底抗戦してきたトランプ氏には打撃となる。
2020年大統領選の結果を覆そうとしたトランプ氏支持者らによる議会襲撃では、同氏が暴力の中止に向けて適切な措置を取ったかどうかなどが焦点。下院特別委は関係者の証言を基に、トランプ氏が襲撃をテレビで見ながら何時間も動かなかったと批判しており、国立公文書館から前政権の通信や会合の記録を入手し、裏付けを進める考えだ。 記録提出は下院特別委が国立公文書館に求めた。バイデン大統領は認めたものの、トランプ氏が「大統領特権」を主張して裁判所に差し止めを請求。首都ワシントンの連邦地裁と連邦高裁は「下院特別委の調査には公益性がある」などとして請求を退け、トランプ氏が上訴していた。 トランプ氏は議会襲撃に先立つホワイトハウス前での集会で「死に物狂いで戦うぞ」と表明し、支持者らにバイデン氏の当選認定手続きが行われていた議会に向かうよう呼び掛けた。支持者らは議事堂に乱入し、警官1人を含む5人が死亡した。
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