謎のステルス増税「森林税」がやっぱり道理に合わない理由

バカバカしい！ 税金はとても大事。だが、その使途である公的サービスの恩恵をありがたがっても、基本的に税金は国民に好まれない。増税ももちろん基本、嫌がられるものだ。できるなら有名税もなくしていただきたい。その代表例が2011年の 東日本大震災 後に導入された新しい税。誰もが応援したい被災地の復興を目的として設けられたものだ。名前も「 復興税 （ 復興特別税 ）」と、分かりやすい。2013年から所得税率が2.

復興と同様に、森林や環境を保護する公共事業はとても大事だし、公金を使うべきだ。それは当然だが、この特別税がないと財源が確保できないなんてナンセンスだ。現に、この特別税なしに森林環境譲与税というものが2019年から国が自治体に給付されているのだ。今月からその譲与税の財源に、われわれの1000円を充てるとのこと。 どうしても増税が必要だったら、普通に所得税や法人税などを上げればよいはず。そうしないで、所得が低い人にこそ重い負担となる、逆進的な定額式にしたのはなぜか？ やはり、復興税の枠をしれっとすげ替えて、増税に気づかせないためだろう。政府が一生懸命アピールしている定額減税と全く違う扱いだ。ゆえに、巷で「ステルス増税」と非難されているわけだ。「森林環境」という名目で国が収税しても、そして同じ名目で都道府県に交付されたとしても、そのお金が必ずしも森林や環境の保護に使われる保証はない。復興税も3.11で被災していない地域も含めて全国に交付され、もちろん復興以外の目的にも使われた。

それもそうだ。どんな名目でお金をもらっても、それがその地域のニーズに基づき優先度の高い順に使われるのは当然。たとえ森林や環境保護を積極的にやっている地域でも、新しい財源が増えたからその予算が増えるとは限らない。

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