親が元気なうちに話し合ってしかし、手続きが煩雑だったり、継続して費用がかかったりすることから、最高裁判所によりますと、利用者の数は去年の時点でおよそ23万人にとどまっています。杉谷さんは「後見人をつければ売れる住宅でも、使い勝手が悪いことから、成年後見制度を利用せずに、空き家のままになるケースが多くあります。空き家のままだと、親が頑張って作った財産を介護費用に活用できないし、地域にもよくない影響を与えるので、空き家にさせないためにも、親が元気なうちに話し合って対策をとってほしいです」と話しています。司法書士と相談して、「家族信託」と「任意後見制度」を利用することにしました。また、「任意後見制度」は、同じく判断能力が低下した場合に備えて財産を管理してくれる「任意後見人」を、あらかじめ選んでおく制度です。判断能力が低下したあとで家庭裁判所から選ばれる成年後見人とは異なり、任意後見人は本人の意思で選べます。
手続きを終えた大関さんは、新型コロナウイルスの感染予防のため、実家を訪ねる回数を減らしていたところ、ことし2月、父親がけがをして介護施設に入ることになりました。このとき、医師から認知症と診断されたということです。大関さんは「まさか対策をとった1年後に介護施設にすぐ入ることになるとは思っていませんでした。『あと10年は1人で頑張って暮らしていくよ』って言っていた父だったのに、その日は突然きました。早くに対策を取っておいてよかったです」と話していました。 司法書士の杉谷さんは「何も対策をしないままだと高いリスクを抱えることになります。親が元気なうちに、コロナ禍で会えない状況でも、電話などでコミュニケーションをまずはしっかり図っていただきたい。そして必要に応じて、司法書士や公証人、弁護士などの専門家に相談して、家族信託や任意後見制度などを活用してほしいです」と話しています。
「家族信託」と「任意後見制度」は初めて知った。へー 家族信託 任意後見制度
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