「同伴者のいない子供に対して職員が行った組織的な性的虐待の実態が詳細に記されている」と、テッド・ドイチ米下院議員（民主党）が2月26日、ドナルド・トランプ米政権による不法移民の「親子引き離し政策」に関する公聴会で証言した。米ニュースサイト「アクオシス」がドイチ経由で入手した同文書には、移民収容施設に入れられた未成年者が訴えた、日常的な性的虐待の実態が克明に描かれている。体を触られたり、入浴をのぞかれたり、ポルノ画像を見せられたりした事例もあった。
2014年10月から2018年7月までの4年間で、米保健福祉省難民再定住室（ORR）と米司法省は性的虐待を受けたとする未成年者の訴えを5,859件も受けていた。うち200件近くは未成年者の身の回りの世話をする施設職員による虐待だった。もし全て事実なら、平均して1週間に1件のペースで職員による虐待があったたことになる。「同伴者のいない未成年者の収容施設を管理するうえで、われわれは子供の安全を最優先に考えている」と、HHSのケートリン・オークリー報道官はアクオシスに述べた。「HHSから補助金をもらって運営している移民収容施設は、保育サービスを行うためのライセンスを各州で取得している。運営に関してはHHSの児童家族局にあるORRが厳格な基準を定めているほか、施設の職員全員のバックグラウンドチェックを必須としている。虐待や性的嫌がらせ、ネグレクトなどの疑いがあれば深刻に受け止め、ORRが即座に調査、対応している」トランプ政権は2018年4月に導入した不法移民への「ゼロ・トレランス（寛容ゼロ）政策」の一環で、数千人の移民の子供を親から引き離して別々に収容した。子供を親と再会させるよう裁判所が命じ
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