10都府県の緊急事態宣言をめぐり、西村経済再生担当大臣は衆議院予算委員会で、感染の状況は減少傾向にあるものの、依然として病床がひっ迫している地域があるとして、宣言の扱いについては、こうした指標を見極めながら、専門家の意見を聴いたうえで判断する考えを示しました。この中で西村経済再生担当大臣は、新型コロナウイルス対策の改正特別措置法が、今週13日に施行されることを受け「施行される前に、諮問委員会を開き、対策本部も必要に応じて開くことになる。日程は最終調整している」と述べました。
そのうえで、10都府県に出されている緊急事態宣言の扱いについて「感染状況は減少傾向にあるが、病床のひっ迫状況などは『ステージ4』の指標を示しているところがいくつもある。政府として何かを判断して、諮問するか、今の段階で決めているわけではない。数字を見極め、専門家の意見を聴いて最終的に判断していきたい」と述べました。また、橋本オリンピック・パラリンピック担当大臣は、ボランティアの辞退が相次いでいることをめぐり、自民党の二階幹事長が「どうしても辞めたいということであれば、新たなボランティアを募集するということにならざるをえない」と発言したあと「特別に深い意味はない」などと述べたことについて、「不快な思いで辞退したことを真摯（しんし）に受け止めて発言すべきで幹事長の発言は不適切だった」と述べました。一方、総務省の幹部が、衛星放送関連会社に勤める菅総理大臣の長男から接待を受けたと報じられたことをめぐり、会合に出席したことを認めている総務省の秋本情報流通行政局長と湯本審議官は、いずれも「会社の事業について話題にのぼった記憶はない」などと述べました。
こういう質問した議員の名前出してください
だから指標がコロコロ変わってんだけど
いつもの「見極め」発動。
自民党の役人は、大流行を必要としています。 偽造されたデータを使用して、彼らは日本で偽の大流行を組織しています。これが、自民党の役人が、大流行が発生するずっと前に彼らが引き起こした経済危機についてCOVID-19を非難することによって、刑事責任を回避したい方法だからです。
安倍晋三、菅義偉、河野太郎、田村憲久、麻生太郎、およびこの犯罪グループの他のメンバーは、社会に危険をもたらします。偽造されたデータを使用して、彼らは日本で偽の大流行を組織し、それによって経済と医療制度を破壊しています。
ご自身の政治リスクは負わない為政者。
いつも「専門家の意見を聞いて判断」と言ってますが、実際には「…方向で調整」してから「専門家の意見を聞く」になってますよね？ さらに指標で判断と言いつつ、どの指標がどうなれば判断するのか、基準も示さず具体性に欠ける説明ばかりです。
はい最も重要視すべき指標。 2020年は2019年と比べ日本人は死んでいない。どこが緊急事態なのか？！
指標より科学データ見て判断して欲しいね、この3つの変異株はマスク効果も薄く、ウイルスワクチンも効かないSARSCoV2です。
あんた陽性者600人切ったら、非常事態解除する言うとったやんか。ゴールポスト動かすのはやめて。どっかの国と同じになるで。