２００９年の裁判員制度開始から２１日で１０年となるのを前に最高裁は１５日、成果と課題をまとめた総括報告書を公表した。裁判員候補者に選ばれたものの仕事などを理由に辞退した人の割合（辞退率）は増加傾向が続き、昨年は過去最高の６７％。全期間では６２・５％だった。候補者が選任手続きに出席する割合（出席率）も低下傾向で、最高裁は背景に審理の長期化や国民の関心低下があると分析した。ただ、現状は運用に影響しないレベルだとしている。.
仕事があるのに裁判員をすることは無理がある。裁判員制度の廃止について検討されることを望みます。
重い事件の刑事裁判に参加自体、かなりのストレスなので、別室で、モニター参加など、工夫が必要だろう。裁判員制度の趣旨は、裁判官のかわりに、死刑判決を出すためにあるのではなく、一般人の感覚を裁判に取り入れることなので、人事訴訟や、民事事件にも参加させるべきかもしれない。
結局二審で裁判官の独断（判例）で決まるので本末転倒。
参加に前向きでしたが、今では二審で法律の専門家である裁判官に判決や量刑をひっくり返されるのであれば参加する意味ない無いと考えています。 本来の制度の趣旨が蔑ろにされていると思いますよ。
『行政訴訟にこそ』適用すべき、と思います。
そりゃ、絶対仕事に影響出るし、下手すりゃこれが原因でクビまで行くんですからね、、、
これだと国民代表の判決ではなく、三割の中の判決。 偏りの判決と揶揄される。 もう廃止したら？なぜ辞退者が多いのかのデータは出揃っています。
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