６月１０日、内閣府が発表した５月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩは４４．１と、２０１６年６月の４１．８以来の低水準に沈んだ。写真は都内で１月撮影（２０１９年 ロイター／Issei Kato）
［東京 １０日 ロイター］ - 内閣府が１０日に発表した５月の景気ウオッチャー調査では、景気の現状判断ＤＩは４４．１と、２０１６年６月の４１．８以来の低水準に沈んだ。企業動向関連、雇用関連、家計動向関連のすべてが低下し、マインド悪化が鮮明だった。５月連休以降の消費の低迷や、米中摩擦の深刻化が影響している。先行きは大幅な悪化となっており、消費増税や米中間の関税上乗せなどへの不安を示すコメントが急増している。現状判断の指数は４４．１で、前月差１．２ポイント低下、２カ月ぶりの低下となった。横ばいを示す５０の水準は１７カ月連続で下回った。 家計動向は改元と１０連休が終わった後の反動減が響き、０．６％ポイント悪化。すでに年明け以降、消費者マインドは停滞しており、今月は１６年７月以来の低水準となった。「１０連休中は例年の１１０％ほどの集客があったが、７日以降は散々な集客となり、トータルでは例年より若干の集客減となった」（北陸・高級レストラン）とのコメントがある。
企業関連は２．５％ポイントの大幅悪化。製造業、非製造業ともに悪化している。「連休もあり、稼働日数が少ないためか販売が振るわない。その上、業界が米中貿易戦争の影響を少なからず受けているのではないかと思われる」（南関東・電機器具製造業）、「中旬以降は取扱量が大きく減少、半導体を中心に精密機械関係も大きく減少」（九州・輸送業）といった影響が出ている。２─３カ月先を見る先行き判断ＤＩは４５．６で、前月差２．８ポイント低下。４カ月連続の低下となった。 家計関連では「消費税増税を意識した買い物が出てくる。軽減税率などの情報を見極めた動きになるため、全体的には慎重になり、節約や倹約志向が強まる」（近畿・百貨店）など、増税への警戒感を表すコメントも出始めた。企業からは「米中間の関税問題で、中国向けの出荷が減少となる製品が多く、先行きが不安」（近畿・金属製品製造業）といった声も多い。
良くなる要素が無いからな。増税したら節約モードがさらに高まるね。 物が売れないけど、ある意味では消費抑制して環境対策とするなら良いんじゃないの（苦笑）
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