衆院小選挙区定数「10増10減」を反映し、1票の格差を2倍未満とする改正公選法は18日の参院本会議で可決、成立した。区割り改定の対象は、25都道府県の140選挙区でいずれも過去最多。1票の格差は現行の2.096倍から1.999倍に縮小する。公布を経て、12月28日にも施行される見通しだ。10増10減の対象となった15都県では与野党の候補者調整が今後の焦点となる。© 一般社団法人共同通信社.
衆院小選挙区定数「10増10減」を反映し、1票の格差を2倍未満とする改正公選法は18日の参院本会議で可決、成立した。区割り改定の対象は、25都道府県の140選挙区でいずれも過去最多。1票の格差は現行の2.096倍から1.999倍に縮小する。公布を経て、12月28日にも施行される見通しだ。10増10減の対象となった15都県では与野党の候補者調整が今後の焦点となる。© 一般社団法人共同通信社
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