自民党の藤原崇氏は、3月で東日本大震災の発生から10年となることについて「来年度から『第2期復興・創生期間』として、新たなステージに入る。10年をすぎても、必要な復興を続けなければならない」と指摘しました。
これに対し菅総理大臣は「産業や、なりわいの再生、被災者の心のケアが残された課題になっている。福島については帰還移住の促進、風評の払拭（ふっしょく）など、中長期的な復興に取り組んでいく必要がある。引き続き、政府の最重要課題として福島の本格的な復興・再生、東北復興の総仕上げに全力で取り組んでいく」と述べました。公明党の遠山清彦氏は、ワクチンの接種について「国民に安心をしてもらうために、ワクチンの承認プロセスについて、最大限の情報開示をすべきだ」と指摘しました。 これに対し菅総理大臣は「安全性や有効性に関わる情報をできるかぎり国民に公開し、正確な情報をわかりやすく提供することが、国民の信頼を高めるうえでも重要だ。資料や審議会の議事録などは、企業の知的財産権などに関わる内容を除き、迅速に公開するように努めたい」と述べました。さらに遠山氏は「新規感染者が急増する中で、看護師のマンパワー不足が深刻化している。マイナンバー制度も活用し、資格を有しながら看護師として現在働いていない人の情報を把握して、職場復帰につなげていくことが非常に重要ではないか」と指摘しました。
これに対し田村大臣は「今国会に提出予定のデジタル改革関連法案の中で、看護師の国家資格をマイナンバーを通じて管理していこうと準備している最中だ。いろいろなときに、情報が辞めた看護師本人にいく仕組みを検討している」と述べました。立憲民主党の小川淳也氏は、入院勧告を拒否した感染者に懲役刑などを科すことを柱とした感染症法の改正案について「自宅で亡くなる方も多発している。国民感情からすれば、むしろ処罰されるべきは、満足な入院環境を整えられなかった政府の側ではないのか」とただしました。 これに対し菅総理大臣は「新型コロナウイルスの患者の中には、医療機関から無断で抜け出したという事案もある。全国知事会からも、罰則の創設を求める緊急提言をいただいている。こうしたことを踏まえて、感染拡大防止策の実効性を高めるために罰則を設けたい」と述べました。立憲民主党の江田代表代行は「なぜ、与野党党首会談の声をかけないのか。新型コロナウイルス対策の特別措置法などの修正協議も本格的になり、われわれ野党もできれば一致して成立させたい」と述べ、与野党党首会談の開催を求めました。また、菅総理大臣は「『このような感染状況でどうするか』という知見は、私にない。だから、専門家の先生方に相談させてもらいながら対応している。結果としていろんな批判があるが、私自身が、みずからの責任で、判断して行っている」と述べましたこのほか野党側が、ワクチンを全国民に提供できる数量の確保について「ことし前半を『見込んで』いるのか、それとも『目指して』いるのか」とただしたのに対し、菅総理大臣は「『目指して』いる」と述べました。一方、西村経済再生担当大臣は、緊急事態宣言の解除について「東京の10万人当たりの新規感染者数の指標か
■米国の医療労働者の50％以上が「ワクチン拒否」の衝撃データ 「介護施設の職員の約60％が、接種を拒否」 「看護師の半数以上がワクチンを接種しない意向」 Forbes JAPAN(フォーブスジャパン)2021/01/04
NHKフェイク対策法案はどうなった？
ヨレヨレで見ていられないくらい不調、元気な誰かに代わってもらいたい！
立憲民主党こそ、罰せられるべきだ小川淳也くん
「党首会談」じゃなくて「党首討論」はどうしたの？ 知るかそんなもん江田憲司
感染症法の分類内容の見直しをしていただきたいです。 現在、新型コロナ感染症はエボラ出血熱などと同等の扱いとされています。 明らかに過剰な扱いだと思います。
ワクチン接種は万能薬では無い！
世界各地で、オランダでも暴動。国民に良い政治をしてください。
日本のコロナ対策が何故グダグダなのか。その元凶は「財務省」だ。 政府もマスコミも(特にテレビは)、財務省の巨大利権【タバコ利権 ( JT 利権)】に忖度して、 「新型コロナ最大のリスクは喫煙」という、本当の事を言えないからだ。 タバコを禁止した国もあるというのに。
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。