１３日に施行される改正新型コロナウイルス特別措置法では、緊急事態宣言下でなくても集中的な対策がとれる「蔓延（まんえん）防止等重点措置」が新設された。緊急事態宣言は都道府県単位で指定されるのに対し、同措置は市区町村単位で指定されるため、経済・社会活動の制限範囲をより限定的にすることができる。市民にとっては、宣言と同様に一定の制限がかかることになる。
蔓延防止等重点措置は、都道府県で感染拡大の可能性があり、医療の提供に支障が生じるおそれがある場合に適用。緊急事態宣言前の予防的措置や、宣言解除後の措置として想定されている。宣言は感染状況が最も深刻なステージ４（爆発的感染拡大）相当が目安とされるが、同措置の目安はステージ３（感染急増）だ。感染が急速に拡大する場合は、ステージ２（感染漸増）の適用も想定されている。 首相が都道府県単位で指定地域と期間を決定。指定された都道府県の知事は感染状況に応じ、繁華街や市区町村に範囲を限定して、事業者に営業時間の短縮や、従業員への検査受診の勧奨▽発熱などの症状がある人の入場禁止▽マスク着用など感染予防策をとらない人の入場禁止－を命じることができる。ただ、宣言下で出せる休業要請は、措置下ではできない。宣言に比べれば、知事の権限は小さいといえる。
一方、命令に違反した場合の罰則は、宣言と措置では異なる。宣言時は「３０万円以下の過料」だが、措置は「２０万円以下の過料」。時短営業要請に応じた事業者への協力金も、宣言時は１日最大６万円なのに対し、措置では６万円よりも少なくなる可能性がある。
無駄無駄無駄ｧーーｯ！ マスク着用が感染防止と誤解している国民が圧倒的多数である現在の状況では感染者増加は止められない。 コロナウイルスは小さすぎてマスクを素通りすること、マスク着用は無意味と国民に周知させてから本当の感染拡大阻止が始まる。 今はまだ何も対策をしていないのと同じだ。
たった30万円の過料。 前科の残る罰金ですらない。 野党が作り出した、正直者が馬鹿を見る社会。
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