弁護士の 萩谷麻衣子 氏は22日、テレビ朝日系「 大下容子ワイド！スクランブル 」（月～金曜午前10時25分）に出演し、政府が今年6月から始める1人当たり4万円の所得税と住民税の 定額減税 について、各企業に所得税の減税額を給与明細に記載するよう義務付ける方針をわざわざ発表したことをめぐり、増税が行われた際にも同様の対応を取るよう求めた。
岸田首相は20日の自民党役員会で「減税の恩恵を国民に実感いただくことが重要」と、給与明細への明記の意義を言及していたが、SNSでは「自分の成果をアピールする為だけに企業に無駄な労力を義務づけるなんて」など批判が殺到。野党からも「選挙運動と思われても仕方ない」「政権の政策のアピールのために余計な負担を増やすのはやめたほうがいい」と反発が出ている。肝いりの定額減税をアピールすることで、岸田首相サイドが首相の「増税メガネ」イメージ払拭（ふっしょく）をしたいためとの見方も強い。 萩谷氏は、番組MCの大下容子アナウンサーに「野党からは、選挙運動ととられても仕方がないという声もあがっていましたが」と問われると「そう思いますよね」と応じた上で「国民が、実際に自分がいくらの税金を払っているかと把握できるようにするため、明記すること自体は国民にとっての利益と思う。そこを批判するつもりはない」としながらも「嫌らしく感じてしまうのは、この（減税）時だけ記載してアピールして、政権や与党の支持率につなげたいという意図が透けて見えるから」と述べた。また「加えて腹立たしいのは、裏金問題が起きている中、国民には政権の都合のいいようにインボイスなどの負担を強いてきた。政治家に政治資金収支報告書の作成義務を課すとか、収支をもっと透明化するというような議論になると『いちいちやっていられない』というような声が出る。政治家は国民がやっているレベルのことすらやっていないのに、国民にだけ負担をさせ、自分たちは負担を避ける。その姿勢が腹立たしく感じるのだと思う」とも口にした。
その上で「もし今回のように減税したということを書くなら、今後、防衛費の増税をした時も、ちゃんとどれだけの増税になったのか、分かるようにして欲しいなと思います」と述べ、減税時だけでなく増税時にも給与明細に明記して知らせるよう求めた。
萩谷麻衣子 大下容子ワイド！スクランブル 定額減税 日刊スポーツ
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