菅官房長官は、午前の記者会見で「緊急事態措置を講じるにあたっては、私権の制限を伴うことから、特措法の趣旨にのっとり、必要最小限の措置とすることが必要だ。国民生活への影響を最小限に抑えつつ、感染拡大の防止に取り組んでいくことが極めて大事だ。地域の事情も踏まえて、基本的対処方針に沿って、対応が図られるよう、国と関係都府県で、今後、意見交換や調整を進めていくことになる」と述べました。また菅官房長官は、「鉄道の減便を要請することは考えていない。特別措置法に基づく外出自粛要請を行い、効果を見極めたうえで、施設の使用制限の要請などを行う。情報提供や啓発をはじめ、人と人との接触の削減に向けて しっかり取り組みたい。現時点で、混乱があったということは承知していない」と述べました。
そのうえで、警察に協力を要請するか質問されたのに対し、「宣言を踏まえ、知事が感染拡大防止のための対応を行うにあたり、警察においても、警戒活動など、日頃の警察活動を通じて適切な対応をすることになると思う」と述べました。 一方、期間の延長については、「１か月後の段階で延長が必要な場合は、諮問委員会の意見を聴いたうえで 判断することもありえるが、まずは感染拡大の防止に全力を尽くし、これまで以上に国民に協力をお願いしたい」と述べました。 ウイルス検査体制の強化については、ＰＣＲ検査は７日決定した緊急経済対策で１日２万件の検査能力に増加するとしているとしたうえで、「いわゆるドライブスルー方式の検査の検討を含め、今後も医師が必要とした人が確実に受けられるよう検査体制の充実を図っていくことがいちばん大切だ」と述べました。
そして菅官房長官は、「新規感染者の状況などについては、これまでも日々把握して公表しているが、緊急事態宣言中も専門家の意見を適切に伺いながら、状況を評価して国民にも発信していきたい」と述べ、宣言による取り組みの効果は専門家の評価も踏まえて、情報発信していく考えを示しました。また菅官房長官は、武田防災担当大臣の秘書室に勤務する内閣府の男性職員が新型コロナウイルスに感染していたことについて、「武田大臣は秘書室の職員とは、いわゆる濃厚接触にあたるような状況ではなかったと報告を受けている。また、武田大臣自身にも感染を疑うような症状はないと聞いている」と述べました。緊急事態宣言が、７日、出されたことを受けて、総理大臣官邸の記者会見場で行われる菅官房長官の記者会見は、新型コロナウイルスの感染予防を徹底するためとして、８日から、記者席の間隔を広げて行われることになりました。
日本 最新ニュース, 日本 見出し
Similar News:他のニュース ソースから収集した、これに似たニュース記事を読むこともできます。
ソース: nhk_seikatsu - 🏆 134. / 51 続きを読む »
ソース: nhk_news - 🏆 22. / 63 続きを読む »
ソース: nhk_news - 🏆 22. / 63 続きを読む »
ソース: nhk_news - 🏆 22. / 63 続きを読む »
ソース: nhk_news - 🏆 22. / 63 続きを読む »