文科省が対応を決める最終期限とした11日までの集計で、利用校の全体像が固まった。同省は25日をめどに「大学入試英語ポータルサイト」に、各校の学部や学科、入試方法別の具体的な利用予定の最新版を掲載する方針だ。
民間試験の導入は「読む・聞く・書く・話す」の4技能を測るのが狙い。共通テストの枠組みで行われる民間試験は来年4月から始まり、受験生は12月までに最大2回、6団体7種類から選んで受ける。成績は大学入試センターが集約し、各大学に提供する。現行の大学入試センター試験は、20年冬は全体の8割に当たる856校が利用予定だ。私立の四年制大も9割が利用するのに比べると、民間試験への慎重姿勢は強い。 国立大では東北や北海道、私立では慶応、明治、法政の各大学などが利用しない。東北大は「受験生の公平公正な扱いを損ねる恐れがある」と説明。明治大は「受験期間が限られるなど受験生ファーストではない。成績が予定通りのスケジュールで提供されるかも不安がある」とし、受験生に直接成績を提出してもらうという。
一番困るのは「受験生」、どんな勉強したらいいかが分からなくなる。その前に教師。どんな事教えたらいいのか？ 試験制度や内容の改革が教育を改革する一番の近道なのだが、逆に試験制度が混乱すると、最も影響を受けるのも教育現場だ。
アメリカでは大学や大学院受験に必要な試験を民間がやっているって、学者ぶって自己利益のみを追求するT氏みたいな人達が考えた事でしょうけど、どうして米国だけを参考にするのか謎だが。議員給与も議員給与が異様に高い米国参考だったし手前味噌すぎるのが自民党政権。
大学側が使わない試験なら意味ないじゃん。
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