日本企業による投資も続いています。JETRO=日本貿易振興機構によりますと、日本企業がイギリスで工場を建設したり現地企業を買収したりするなどした「直接投資」の残高は2018年末の時点で1634億ドル余りで9年連続で増えました。
2016年にはソフトバンクグループがイギリスに本社を置く半導体開発会社のARMホールディングスをおよそ3兆3000億円で買収したのをはじめ、2019年、アサヒグループホールディングスがイギリスのフラー・スミス&ターナーの高級ビール事業をおよそ360億円で買収するなど大型の案件が相次ぎました。 一方、日産自動車はことし2月、イギリス北部の工場で一部の車種の新型モデルを生産する計画を撤回するなど戦略の見直しの動きも出ています。日本企業にとってはイギリスのEUからの離脱に向けた動きに注意しながら、現地でのビジネスを行う難しい状況が続いています。イギリスのEU離脱に向けた動きは、現地でビジネスを行う日本企業にすでにマイナスの影響を与えています。JETROはことし9月から10月にかけて、ヨーロッパに進出している日本企業979社にアンケート調査を行い、全体の86%にあたる842社が回答しました。
それによりますと、「イギリスのEU離脱に向けた動きが事業にどんな影響を与えたか」という質問に対して、イギリスに拠点があるメーカー65社のうち70.8%が「マイナスの影響があった」と答えました。「影響はなかった」が23.1%。「プラスの影響があった」と答えた企業は1.5%で、イギリスのEU離脱に向けた動きが現地でビジネスを行う日本のメーカーにすでにマイナスの影響を与えている実態が浮き彫りになりました。 また、いわゆる「合意なき離脱」に備えた対策をとっているか尋ねたところ、イギリスに拠点があるメーカーの78.6%が「対策済み」や「対策予定」と答えていて、離脱後もEUでビジネスが滞りなくできるよう、通関手続きの混乱などを念頭に、「在庫の積み増し」や「物流ルートの変更」など、影響を最小限に抑えようとしている姿勢がうかがえます。EUには、加盟国のうち、どこか1つの国で当局の認可を得れば、他の国でも事業を行うことができる「単一パスポート」と呼ばれる制度があります。ただイギリスで認可を受けた金融機関は、離脱後、EU内での事業が制限される可能性があります。このため、大手銀行では三井住友銀行がドイツのフランクフルトに新しく拠点を作り、ことし4月から業務を開始しました。
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