英経済をＥＵ離脱が5.5％押し下げ、残留なら増税不要だった－ＣＥＲ

📆 2022/12/22 4:04:00
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欧州連合（ＥＵ）離脱によって英国の国内総生産（ＧＤＰ）は、残留していた場合の水準を5.5％下回り、鉄道や医療など公共サービスへの圧迫が強まったとの研究結果が発表された。

あらためて浮き彫りになったＥＵ離脱に伴う代償は、景気対策に尽力するスナク政権の足を引っ張る。英国の景気低迷は次の総選挙まで続く可能性がある。看護師や救急車の運転手、鉄道会社の従業員などが賃上げを求めてストライキを起こしているが、スナク首相は賃上げ幅を抑える姿勢を譲らない。

ＣＥＲの副ディレクター、ジョン・スプリングフォード氏は「ＥＵ離脱の影響で増税は不可避だった。経済成長が低くなれば、公共サービスや福祉の資金を賄うためにより高い課税が必要になるからだ」とリポートで指摘した。このリポートによれば、ＥＵ単一市場からの離脱で今年４ー６月（第２四半期）の投資は11％、財の貿易は７％それぞれ押し下げられた。新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）が収束して以降、これらの要因で英国の潜在成長率はほぼ全ての主要経済国を下回った。

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