Ｓ＆Ｐグローバル／ＣＩＰＳが５日発表した４月の英国のサービス部門購買担当者景気指数（ＰＭＩ）改定値は５８．９となり、新型コロナウイルスのオミクロン株感染拡大の悪影響が出ていた１月以来の低水準となった。２０２１年１２月撮影（２０２２年 ロイター/May
James）今回のデータは、イングランド銀行（英中央銀行）が直面している課題を浮き彫りにしている。Ｓ＆Ｐグローバルのエコノミクスディレクター、アンドリュー・ハーカー氏は「生活費の危機とウクライナ戦争という２つの逆風は、４月に英サービス部門に影響を及ぼし始めた。新規受注の伸びが急激に鈍化し、今年に入ってから最低となったことからも明らかだ」と述べた。政府発表の３月の消費者物価指数（ＣＰＩ）は前年同月より７．０％上昇し、伸び率は３０年ぶりの大きさとなった。多くのエコノミストがエネルギー価格の高騰により、今年後半には上昇率が２桁に近づくと予想している。国際通貨基金（ＩＭＦ）は、英国の２３年の国内総生産（ＧＤＰ）成長率が１．２％となり、主要７カ国（Ｇ７）で最も低い伸び率にとどまると予測している。２月までの３カ月間の平均失業率は３．８％に低下し、１９７４年以降で最も低い水準に並んだ。
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