岸田文雄首相は２３日の所信表明演説で、経済再生への取り組みを前面に押し出した。自民党の議席を減らした２２日の衆参補欠選挙でさらなる求心力低下が懸念される中、経済に活路を見いだす姿勢を鮮明にした。ただ、首相のメッセージに共感が広がっているとは言い難く、苦境を脱する糸口は見えていない。「経済、経済、経済。何よりも経済に重点を置く」。首相は演説で、物価高対応や持続的な賃上げ実現など経済対策に注力する方針を明らかにした。所得税減税を念頭に国民への還元策を検討するよう指示したことを強調し、具体化を急ぐ意向も示した。賃上げや株高などの経済状況を「３０年ぶりのチャンス」と表現し、「好機を無駄にしない決意」（周辺）を訴えた。
内閣支持率が落ち込んだ今夏以降、首相はあの手この手で挽回を図ってきた。９月の内閣改造で女性５人を閣僚に起用するなど清新さを打ち出そうとしたほか、「追い風」になるとの期待もあった世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令請求にも踏み切った。しかし、いずれも支持回復にはつながらず、１０月の報道各社の世論調査では政権発足後最低の数字も目立った。 演説を受け、自民党内では「経済中心のメッセージは分かりやすい」（若手）という好意的な評価も聞かれた。一方、防衛力強化、少子化対策とこの１年だけで目まぐるしく変わる政治テーマに、自民ベテランは「首相がどこを向いているのか分からないことが支持が高まらない理由だ」と指摘し、首相の空回りを危惧した。首相の還元策指示は、政権の勢いを左右すると注目された２２日の補選の直前に行われた。だが、経済対策で指導力を発揮しようとする首相の姿勢も奏功したとは言い難い。補選では、参院徳島・高知選挙区で議席を明け渡し、自民の閣僚経験者は「減税を打ち出しても首相は支持されなかった」と指摘した。
首相は還元策の具体的な制度設計を与党税制調査会に委ねたが、自民の宮沢洋一税調会長は２０日、「所得減税は首相としての希望だ」と述べるにとどめ、「１年が常識的」と明言した。インナーと呼ばれる自民税調幹部の一人は、「メンバーに前向きな人はいない」と語っており、与党税調が年末にまとめる大綱が、首相の思惑通りの内容になるかは見えない。党三役経験者は「これだけ期待値が上がれば大変だ」と顔を曇らせる。首相は衆院解散の機会を引き続き探る考えだが、補選では無党派層の支持でいずれも野党系候補に後れを取り、「内閣に不満を持つ人がたくさんいるとはっきりした」（立憲民主党の安住淳国対委員長）のも事実。自民党内でも「勝てない総裁の下で衆院選は厳しい」（若手）との声が強まりつつある。
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