海上自衛隊のヘリコプター2機が墜落した事故で木原稔防衛相は22日「現時点で機体に異常を示すデータは確認されていない」と明らかにした。自衛隊機の事故は近年頻発する。防衛力強化へ役割は拡大しているのに、深刻な人員不足が続く構造的な問題がある。自衛隊では2017年以降、少なくとも6回のヘリコプター事故が起きている。戦闘機も含めると10回ほどに及ぶ。安全確保は最優先課題となる。
今回事故にあった哨戒ヘリ「SH60K」は21年にも鹿児島県奄美大島沖で訓練中に衝突事故を起こした。搭乗者の見張りが不十分だったことなどが原因で、見張りの徹底や安全な高度や距離を保つように再発防止策を講じた。 23年4月に沖縄県宮古島付近で陸自ヘリが墜落し10人が死亡した事故ではエンジン出力が徐々に低下する現象が起きたとする調査結果を発表した。点検回数を増やすといった対策をとったものの、根本的な事故原因は特定できなかった。航空自衛隊の外国機への緊急発進（スクランブル）も負荷を高めている。23年度は669回を数え依然高水準が続く。ロシアによるウクライナ侵略以降、中国やロシアの軍用機が日本の領空近くを飛行する事例が増えた。慢性的な人手不足も深刻だ。陸海空の自衛隊と統合幕僚監部を合わせた総定員24万7千人に対し、23年度末は22万8千人と充足率は92%だった。定年年齢の引き上げや給与増で確保を進めるものの、直近10年ほどは常に1万〜2万人ほどの不足が生じている。日大危機管理学部の福田充教授は「急激に自衛隊に求められる任務のレベルが上がっている。現場の隊員の練度や能力が追いついていない可能性がある」と話す。自衛隊の任務は偵察や災害派遣など多岐にわたり高度化していると強調した。
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