自民党茂木派は17日、党本部で開いた総会で政治団体「平成研究会」の解散を決めた。会長を務める茂木敏充幹事長が提案し了承された。岸田文雄首相の派閥解消の方針を踏まえて対応する。茂木氏は幹事長として党のガバナンス強化を掲げる立場にあり批判を避ける狙いもある。解散しても「政策集団」としては存続させる。政治団体としては竹下登氏の「経世会」結成から37年、小渕恵三氏が「平成政治研究会」に改称してから30年という名門派閥の歴史に幕を下ろす。茂木氏は「平成研究会」の名称に関し「名前を変える、変えないを決めたわけではない。この結束は大切にしたい」と語った。
茂木派は1月末の会合で政策集団として事実上存続することを確認したものの、政治団体としての扱いは結論を先送りしていた。1月の衆院予算委員会で「派閥を解消するというのは政治団体を解消するということだ」と答弁した首相の意向に沿って進める。 政治団体としての派閥はパーティー収入や所属議員からの寄付の受け皿となってきた。安倍派（清和政策研究会）のパーティー収入の還流など政治資金問題が国民の不信を招き、岸田派（宏池会）や安倍派などが相次ぎ政治団体の解散を決めた。茂木氏は21年11月に平成研の会長に就いた。平成研の前身にあたる「経世会」を立ち上げた竹下登元首相の異母弟、竹下亘・前会長の死去に伴い、党幹事長となった茂木氏が会長職を引き継いだ。
首相が24年1月に岸田派解散を表明すると、茂木派内から小渕恵三元首相の娘、小渕優子選挙対策委員長や青木幹雄元参院議員会長の長男である青木一彦氏、関口昌一参院議員会長らが相次ぎ茂木派を離脱。茂木氏の求心力が試されていた。茂木氏としては派内の支持固めに固執せず、政策集団として再スタートして派閥色を薄めることで、別の派閥に属していた議員にも支持を広げやすくする狙いがあるのではないかとの見方も出ている。実際に茂木氏は最近、安倍派を中心とする中堅・若手議員との会合を重ねている。 平成研は17日時点で44人が所属する。田中角栄氏が率いた田中派を源流とし、かつて最大派閥として100人超の規模を誇った。竹下登、橋本龍太郎、小渕恵三各氏の3人の首相を輩出したが、小渕氏が死去した2000年以降、首相・党総裁を出せずにいた。98年には小渕氏が首相に就いたが、2000年に脳梗塞で死去した。その後、首相は森喜朗氏、小泉純一郎氏、安倍晋三氏、福田康夫氏と清和会出身者が続いた。
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