自民党茂木派の東国幹衆院議員（北海道6区）は22日、北海道旭川市での党会合であいさつし、9月の党総裁選で再選を目指す岸田首相に立候補しないよう求めた。派閥裏金事件への政権の対応に批判が集まっていることを念頭に「この半年、1年を顧みればゆめゆめ再選などと軽々しく口にせず、思いとどまってほしい」と述べた。党内では地方組織に続き、国会議員からも公然と首相の退陣論が出始め、苦境が鮮明になった形。
岸田首相の退陣論を巡っては、麻生派の斎藤洋明衆院議員（新潟3区）が16日の自身の政治資金パーティーで「こういう状況に至った責任は最終的に誰かが取らなければならない」と主張。党が各地で実施する政治刷新車座対話では、責任を問う声が相次いでいる。首相が欠席した20日の党代議士会では、裏金事件を受けた政治資金規正法改正を巡る釈明がないとして、茂木派の津島淳衆院議員（比例東北）が対応を批判した。 田村氏は「内閣支持率、政党支持率も下がってますから、特に若い人たちは危機感を持っているんだと思います。安倍さん（第2次安倍政権）以降の選挙って比較的、自民党にとって追い風、もしくは無風の中での選挙が多くて、若い方々は逆風の選挙を今まで経験したことがないので、すごい不安がある中だと思う」と分析した。
そのうえで、「（若い議員を中心に）いろんな意見が出ていますが、申し訳ありませんが、今の自民党は、総裁が変わったからといって、すぐに支持率が上がるほど甘い状況ではない」と指摘し、「国民の皆さんは、そんなふうに自民党を見ていただいていないと思います」と自身の受け止めを話した。 そして、「そういう意味では、総裁選がありますから、総裁選で本当に自民党が変わったなと思っていただけるような政策論争、それから総裁の決め方、こういうものが国民の皆様方の心にストンと落ちないと自民党の支持率は上がらない」と言い、「そういうことも含めて、若い方々はいろいろと考えていただきながら、とにかく中でモメているというのが…政策論争はいいんですが、けなし合いみたいなことが起こっているというのは、党にとってもあんまりよくないと思う。言うならば、（岸田首相）ご本人に直接言われた方がいいと思う」と自身の考えを述べた。
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