自民党の茂木幹事長は、記者団に対し「公明党との協議では、緊急対策をどれくらいの期間行うかで認識の一致を得なければならなかった。一定の期間、対策を行うとなると、その後のことも考えて予備費の埋め戻しが必要となる。さらに、原油価格の高騰対策を一定期間行うことも視野に入れ、補正予算が必要だという結論になった」と述べました。公明 石井幹事長「補正予算案規模は2兆7000億円程度に」
公明党の石井幹事長は、記者団に対し「最終的に互いが納得できる形でまとまったことは非常によかった。補正予算案の規模は、緊急対策で使った予備費の補充と、原油価格高騰対策を合わせて、2兆7000億円程度になるのではないか」と述べました。 そのうえで、参議院選挙の直前に、国会で予算審議を行うことについて「予期せぬ財政需要が生じる可能性があり、手当てすることは意義がある。岸田内閣の閣僚はしっかり答弁しているので、国会終盤に予算委員会を開いたからといって、必ずしも野党に有利に働くことはない」と述べました。木原官房副長官は記者会見で「先ほど与党から総合緊急対策の取りまとめに向けて、補正予算案の編成などを申し入れされた。政府はウクライナ情勢に伴う原油高や物価の高騰による国民生活や経済活動への影響に緊急かつ機動的に対応し、コロナ禍からの経済社会活動の回復を確かなものにするため、対策の策定に向けて与党の提案も踏まえながら検討を進めたい」と述べました。自民・公明両党の幹事長らによる合意では、今年度予算の予備費を活用した緊急対策を策定するとともに、予備費の積み増しなどのための補正予算案を編成し、今の国会で成立を図るとしています。また、生活困窮者への支援策として、低所得の子育て世帯に対し、子ども1人当たり5万円の給付金の支給に2000億円程度を確保することや、自治体による支援を後押しするため「地方創生臨時交付金」を拡充することを求めていま
そのうえで「国会での審議を必要としない予備費を使用するのは、財政民主主義に反する。『緊急時』の名のもとで何でもありになり、国会の監視機能が果たされないことがあってはならず、早急に予算委員会を開いて議論すべきだ」と述べました。国民民主党の玉木代表は、札幌市内で記者会見し「補正予算が編成されることになったことは歓迎したい。ただ、額が1桁違う。われわれとしては20兆円規模の緊急経済対策をすでに発表しており、補正予算の編成はいいが、額が足りない」と述べました。 そのうえで「原油価格の高騰対策は補助の拡充に加え、『トリガー条項』の凍結解除を組み合わせてハイブリッドで行う必要がある。『トリガー条項』の凍結解除を実現し、そのために必要な財源の手当てもしっかり行っていくことが必要だ」と述べました。共産党の志位委員長は記者会見で「予備費を積み増すための補正予算というのは前代未聞だ。1円に至るまで予算案を組み、国会の承認を得て執行するのが財政民主主義であり、国会の審議を必要としない予備費に全部を積んで、自分たちだけで使っていこうというのは、全くの財政の私物化だ。絶対に許してはならない」と批判しました。
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