政府が１０月末にまとめる経済対策の一環として、自民、公明両党で所得税減税を求める意見が拡大している。年内の衆院解散・総選挙があり得るとの観測がくすぶる中、有権者にアピールしたい議員心理が影響しているとみられる。経済効果の有無や、財政悪化について懸念する声も根強く、岸田文雄首相の判断が焦点となる。
減税論拡大は、首相が９月に経済対策策定を指示した際に「税収増を国民に還元する」と発言したのがきっかけだ。首相は賃上げに取り組む企業の減税強化などを例示したものの、与党では所得税引き下げを求める声が一気に強まった。 山口氏が会見で明言したように、今回の減税論には選挙対策の性格が強くにじむ。２２日には衆参２補欠選挙の投開票が控えるほか、首相が年内解散に踏み切るとの見方は消えない。与党への協力姿勢を示す国民民主党も、所得税に加え消費税減税などを抱き合わせた独自の経済対策を策定した。自民の閣僚経験者は「選挙前だというだけで、馬の鼻先にニンジンをぶら下げるような減税議論だ」と断じた。
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