裁判所が容疑者や被告の身柄拘束を解く判断基準を緩和する動きを強めている。日産自動車前会長のカルロス・ゴーン被告（６５）については証拠隠滅の恐れを認めながら、裁判準備などを優先させて保釈を許可した。背景には、否認すれば勾留が長期化する「人質司法」批判の回避がある。一方で、逃亡や証拠隠滅などで捜査に支障を来すケースが続出。捜査現場から事件摘発への妨げや治安の悪化を懸念する声も上がる。
司法統計によると、全国の裁判所が保釈請求を許可した割合（保釈率）は平成２０年の１５・２％から２９年は３２・７％と倍以上になった。最高裁によると、検察が逮捕された容疑者の身柄拘束の継続を求める勾留請求が却下された割合（却下率）も急増。２１年に１・１％だった却下率は３０年には５・９％（速報値）と約５倍になった。却下率は東京、大阪両地裁で突出して高い傾向がある。「どれだけ証拠隠滅をしても問題にならないとの誤ったメッセージを社会に与えることになる」。東京地裁が４月２５日、会社法違反（特別背任）の罪で起訴されたゴーン被告の保釈を認めたことについて、ある検察幹部はこう憤る。 検察側はゴーン被告の妻が事件関係者に接触していたことを突き止め、証拠隠滅の恐れが極めて高いとして保釈に猛反対した。地裁はこれを認めながら弁護人の指導が徹底されているから問題ないとし、裁判準備や健康状態なども考慮して保釈を許可したのだ。
これまでは被告が起訴内容を否認している場合、証拠隠滅の恐れがあるとして公判前整理手続きで争点が明確になるまでは保釈されず、勾留が１年以上に及ぶケースもあった。ゴーン被告は３月にもいったん保釈されており、異例の判断が続いたことになる。
捜査に支障を来しているのに何故安易に許可する。確かに人質司法は良くないかもしれないが、それが日本の司法制度だから文句を言われる筋合いはない。
これ保釈申請した弁護側の責任などををしっかり明記してからやって欲しいね 証拠隠滅・逃亡・報復したら問答無用で最も重い量刑確定で弁護士にもペナルティありとかね
日弁連あたりが、裏で蠢いているのだろう！ゴーン事件を引き合いに出して、諸外国はこうですとか… もし保釈中に被害者が報復されたら、誰が責任取るというのか？
そこで、賞金稼ぎですよ。
国が悪い事をする以前に容疑者が悪い事をしているのかも知れない、容疑者は決して被害者でも弱者でもない。
人質司法って、本当に酷い。これは身内や友人が逮捕された経験者にしかわからない。海外みたいに捕まっても外部と連絡がすぐに取れるようにしてほしい。なんせ日本の法律は100年以上前の司法制度。ここから変えないと
保釈許可してなんかあれば 裁判官に1点ずつペナルティーがつくようにして出世できなくしたらどうか
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