新しい条約では職場のあらゆる暴力やハラスメントの防止を目指す。条約案では精神的、性的、経済的危害を引き起こす許容しがたい行為などと定義している。加害者や被害者は取引先など第三者も含まれる。ILOのライダー事務局長は総会の冒頭演説で「新しい条約を採択すれば、ハラスメント行為を撃退する手段になる」と述べ、採択の必要性を強調した。
ただ、企業側が負う責任の範囲や、LGBT（性的少数者）の権利保護など各国によって意見が異なる点もある。条約を制定すべきだとした委員会報告を採択した2018年の総会では、議論が紛糾する場面もあった。条約の制定自体は賛成が多く、今回の総会ではどこまで条約の内容を詰められるかが焦点になる。職場でのハラスメントの防止は国際的に関心が高まっている。日本では5月下旬にパワーハラスメント（パワハラ）防止を義務付ける関連法が可決、成立した。これまで明確な定義がなかったパワハラを「職場において行われる優越的な関係を背景とした言動」などと明記した。企業に相談窓口の設置など防止策を義務付ける。
日本は今回の条約への賛否も未定としている。
日本は今回の条約への賛否も未定としている。 日本やば！
もう、何も喋るな、挙げ足を取られて自爆だ。
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