総務省は19日、NTTドコモの携帯電話サービスでの大規模な通信障害が電気通信事業法の「重大な事故」に当たると判断したと明らかにした。ドコモは11月13日までに事故原因や再発防止策を報告する必要がある。総務省は報告内容を踏まえ、行政指導を検討する。
電気通信事業法は、緊急通報を扱う通話サービスだと3万人以上に1時間以上の影響があれば「重大な事故」と位置付けている。ドコモは「（重大事故の）通知があれば、真摯（しんし）に対応します」とのコメントを出した。 ドコモによると、通信障害は今月14日午後5時ごろ発生。電話やインターネットを完全に使えなくなった人が約200万人（ユーザー）に上った。長い人では2時間以上使用できなかった。従来型携帯の第3世代（3G）回線を含め全面復旧したのは15日午後10時で、29時間も電話などがつながりづらい状況が続いた。 ドコモは、今回の障害は、携帯電話と同じ回線を使う位置情報の処理が原因で発生したと説明。電子決済を導入しているタクシーや通信システムが組み込まれた自動販売機の位置情報を、古いサーバーから新しい設備に移す作業がうまくいかなかったとしている。
通信障害を巡っては、2018年12月にソフトバンクで音声やデータ通信が約4時間半にわたり利用できなくなる障害が発生し、約3000万人に影響が出た。総務省は翌年1月、ソフトバンクに対し電気通信事業法に基づき行政指導した。（共同）
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ドコモ通信障害は「重大な事故」 総務省、報告を要請14日に発生したNTTドコモの大規模な通信障害について、総務省は19日までに、法令上の「重大な事故」に該当すると判断した。ドコモに対し、11月13日までに詳細な報告を求める。電気通信事業法は110番など緊急通報を扱う通信サービスで、3万人以上の利用者が1時間以上通信を利用できない場合などを「重大な事故」と位置づけている。ドコモによる スマホ、スマんホんとうに、くだらんもの作っちまってと、ふスマにホんに小さな穴。 平等社会（共同富裕）＠中国 平等社会（消費規制）＠日本 エネルギーの浪費は悪です。 ひとり当たりの消費規制を行う。 人類の浪費が砂漠化や温暖化を招いている。 金持ちが働いているのではなく、システムが集金しているだけ。 バードマン（最小王）
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