政府が打ち出した18歳以下を対象とする10万円相当の給付策をめぐって議論が紛糾している。そもそも総額2兆円近くに上る政策の目的や位置付けからして曖昧で、コロナ禍での経済対策、生活支援策だと言うのであれば、あえて子育て世帯に対象を絞り込む理由がよく分からない。
そこに加えて11月10日の自公の党首会談後に発表された「年収960万円」の所得制限だ。この線引きの不可解さが、混乱や批判により一層の拍車を掛けている（編集部注：11月19日、政府はこの給付策を含む経済対策を閣議決定した）。 子供に対して一律10万円相当の支援を届けるというのはもともと公明党の案だった。衆院選の公約では「親の所得で子供を分断せず、不公平感を生じさせないため、所得制限は設けない」としていたが、自民党側からの求めに応じて「全ての子供たち」への給付は諦めたようだ。所得制限の導入がもたらす分断は、年収が960万円より多いか少ないかという分かりやすい形のみならず、制限の基準となる「世帯年収」の捉え方と絡まり合う形でも表れた。
例えば、夫婦のそれぞれが900万円の年収がある場合（合計1800万円）は給付が受けられるのに、夫婦の片方だけが働いていて1000万円の年収（合計1000万円）では給付が受けられない。既存の児童手当における減額の仕組みに合わせたそうだが、明らかに変である。 総務省の労働力調査によると、共働き世帯（雇用者の共働き世帯）の数は一貫して増え続けており、1980年（614万世帯）から2020年（1240万世帯）までに倍増している。2020年には専業主婦世帯（男性雇用者と無業の妻からなる世帯）との比率が7対3に近づくほどで、過去にさかのぼってみると、80年代までは専業主婦世帯のほうが多かったものの、90年代に共働き世帯が追い抜いている。
延ばし伸ばして 結局給付しないちゃう
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