結婚式場がスイーツ強化、会議や宴会利用提案 婚姻数減少、新事業で収益確保へ

婚姻件数が減少する中、結婚式場を運営する岐阜県内企業は、収益力を高める取り組みを進めつつ、新規事業を強化して、結婚式需要の落ち込みをカバーしている。新型コロナウイルス禍で減った婚姻件数は、観光業や飲食業と違って回復が鈍い。式場の運営会社は「結婚式の数は戻らなくても、採算が見込めるようにしなければいけない」と、ビジネスモデルを再構築する動きがみられる。

２０２３年の婚姻件数は全国で前年比３・１％減、県内では２・３％減。式場とレストラン運営のエルフラット（岐阜市菅生）の大平満社長は「婚姻件数は結婚式開催の数に比例しており、結婚式に対する価値観はコロナ前とそんなに変わっていない。結婚式の出席人数は戻ったが、根本となる婚姻数が戻らない」とし、今後も減少は避けられないとみている。一方、新たな柱として力を入れるのがスイーツ事業だ。ウエディングプランナー５人をスイーツ事業に移し、岐阜市や名古屋市にある洋菓子店「ナガラタタン」に加え、ギフト用焼き菓子店「メロウウィッチ」の新規出店を、観光客の多い東京と沖縄で加速させている。 ウエディング事業は２０１８年６月期に３６億円あった売上高が、店舗の集約もあって２３年６月期に１８億円まで減少。一方、スイーツ事業は１８年６月期の１億円から２３年６月期に５億円まで伸びた。大平社長は「スイーツ事業は１０億円が目標。将来は比率を半々にしたい」と意気込む。また、岐阜駅前の店舗の平日の稼働を上げるため、宴会や会議、講演会の提案に力を入れている。結婚式以外の用途での売り上げはこの２年間、年々２倍ずつ増えているという。山下信彦社長は「立地優位性と結婚式場の良質なしつらえが強み」と語る。

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