政府は今後１０年間で官民合わせて１５０兆円超の脱炭素分野への投資が必要と試算。そのうち２０兆円規模を「ＧＸ経済移行債（仮称）」により先行して調達し、ＣＰはＧＸ移行債の償還財源として活用する方針を示している。
財源となるＣＰの手法としては、賦課金と排出量取引制度の２つあり、炭素賦課金は、化石燃料の輸入事業者などを対象に２８年度ごろから導入する。排出量取引制度では、市場が２６年度ごろから本格的に稼働するのを踏まえて、電力会社に対して政府が割り当てる排出権を３３年度ごろから有償化する。ＧＸ移行債は２３年以降に発行するとしたが、制度設計を巡っては、通常の国債として発行するのか、トランジション・ボンドなどの性格を持つ債券として発行するのかは明示しなかった。 これまで委員からは、投資家の投資インセンティブを高めるため国債以外の性格を持つ債券としての発行を指摘する声もあったが、経産省によると、流動性の確保やシステム上の対応、調達した資金の支出管理などの課題があり、発行の難易度は非常に高いという。今後は財務省などと議論を進める。
炭素賦課金···痛いが、ガス出すからには仕方ない。 カーボンプライシング
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