日本の多くのメディアが世界情勢を直視しないまま、平和ボケ的かつ妄信的に個人情報の保護を声高に叫んでいることも影響し、自衛隊幹部の妻に中国人がいることに違和感すら覚えないお国柄になってしまったが、世界の常識は、他国スパイから自国の国益を守るために防衛策を導入しているのである。今回の経済安全保障推進法案の中にSCの導入が盛り込まれていないのは、法案をまず通すことを優先し、野党やメディアの多くが反対すると見られるSCの導入を敢えて外して法案成立後に徐々に検討していく流れだろう、と筆者はにらんでいた。その目論見は見事に外れ、野党自らがSCの導入を求めたのである。しかも対象は公務員だけとは限らず、民間人にまで踏み込んでいる。
これで一気に日本もSC導入の機運が高まり、スパイを排除するための最低限の制度ができることを期待する。4月初めには中国が南太平洋のソロモン諸島と安全保障協定を結んだことを見ても分かるように、中国の太平洋への「野望」が、日本の安全保障上の現実的な課題として大きくのしかかってくる状態は避けられないだろう。日本独自の防衛費を増やしていくことも重要だが、同盟国の米国を軸にしてオーストラリアなどとも連携しながら安全保障対策を講じていくことも安保の実効性を高めるためには欠かせない。米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの「ファイブアイズ」は安全保障に関する機微情報を共有し合っているが、その前提として、この5か国にはSCの制度がある。機微情報を共有し合えるように情報漏洩を防ぐための制度があるのだ。しかし、日本にはSCの制度がないので、機微情報が共有できなかった。
ロシアのウクライナへの侵略行為は日本にとっても他人事ではないはずだ。煽る訳ではないが、北海道がロシアのターゲットにされても全く不思議ではない国際情勢の中に日本はいるのだ。日本政府の情報収集力だけではロシアの動きは完全に把握できないから情報収集面での友好国との協力は不可欠であり、そのために日本にもSCは必要だ。 SC導入の機運だけに限らず、やっと日本はスパイ対策に敏感になりつつある。たとえば、外為法の運用が今年5月から変更され、「みなし輸出」の管理が強化される。具体的には、これまで適用対象外であった6か月以上の国内居住者であっても、外国の影響下にある人物に重要技術を提供する場合には経産大臣の許可が必要になるのだ。
また、昨年12月には学術分野でも外国政府から研究資金などを得る場合に、どこから資金を得ているのか、報告を義務化し、その報告に虚偽があったらペナルティーを科すようにガイドラインが改正され、留学生、海外研究者の受け入れ審査についても強化されている。
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