1972年の公布から2016年の障害者差別解消法の施行後も、見直していなかったとみられ、同法に抵触する可能性がある。精神障がい者らでつくる市民団体が昨年6月に全国1718市町村の議会と教育委員会などの傍聴規則を確認し、明らかになった。同団体が県を通して指摘し、現在は8市町村が削除、1村が削除予定としている。
日本福祉大学の青木聖久教授（社会福祉学）は規則について、公布当時は精神疾患が日本国内で回復の見込みのない遺伝的疾患との認識だったことを指摘。「そのような勘違いが国を筆頭に全国で根強くあり、欠格条項が当然のように記載されていたのでは」と推察する。
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