米証券取引委員会（SEC）は最近、数十種類もの暗号資産が「未登録の有価証券に該当する」と主張したが、その結論に至った経緯についてほとんど説明していない。SECは、これらのトークンの発行元が当局に登録を申し出るか、登録が免除される要件を満たす必要があると述べている。に挙げられた19の暗号資産の価値は、6月初旬の提訴以来、合計50億ドルの価値を失った。さらに2つの大手取引所に対する訴訟で名指しされたトークンを加えると、SECが有価証券とみなす暗号資産の数は少なくとも65にのぼる。
ニューヨークの大手法律事務所ウィルキー・ファー・アンド・ギャラガーの顧問弁護士のマイク・セリグは「訴状で挙げられているトークンは、ブロックチェーンベースの暗号資産であるという点を除けば、多くの共通点があるわけではない」と指摘する。これらの暗号資産には、主要なブロックチェーンネットワークの資産やメタバースやゲームのトークン、ステーブルコイン、特定の機能を提供するさまざまなユーティリティトークンなどが含まれる。「SECはほとんどのトークンを証券とみなしている」とセリグは付け加えた。
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