FOMC参加者はすでにインフレが過熱気味とみており、残りの利上げ開始の条件として「最大雇用」の達成時期を注視している。12月会合では多くの参加者が「現在の改善ペースが続けば、労働市場は急速に最大雇用に近づく」と指摘。数人の参加者は「労働市場の状況はすでに最大雇用とほぼ一致している」とみており、利上げの決断時期が近づいている様子がうかがえた。21年12月会合では金融政策の正常化の進め方についても議論に時間を割いた。ほぼすべての参加者が「最初に利上げした後のある時点で、バランスシートの縮小を始めるのが適切である可能性が高い」との考えに同意した。リーマン危機後の正常化局面では、15年末の利上げ開始後に資産圧縮を始めるまで2年近くかかった。今回は「利上げからより近い時期に保有資産を縮小するのが適切」と参加者たちは判断している。
FRBの保有資産は足元で8.7兆ドル以上に膨らんでいる。FRBが国債を保有しているだけで長期金利には一定の低下圧力がかかり、緩和的な金融環境が保たれることになる。会合では多くの参加者が「保有資産縮小の適切なペースは前回の正常化のときより早くなるだろう」と判断し、資産圧縮を急ぐ可能性を示した。
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