など数百社とその経営者は先週、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）などの媒体に2ページの広告を出した。「投票権を守り、差別的なすべての法律に反対する」と主張するもので、共和党が何十もの州で推進している投票関連法案への暗黙の非難だった。
一方、米商工会議所は、民主党が議会に提出した連邦投票権に関する法案について、企業の意見表明を不当に制限するものだとして反対を表明し、投票権をめぐる法改正の取り組みはすべて超党派で進めるべきだとの考えを示した。ひとつには、企業の積極的発言は時代を象徴するものであり、国内の状況を示していると言える。極めて政治化された環境では、市民はあらゆる人々――著名人やスポーツ選手、もちろんビジネスリーダーも――に対し、政治的立場の表明を期待し、要求さえする。ソーシャルメディアからの騒音は、難しい政治的な質問から逃れるのを困難にしている。 企業が立場を表明することへの期待は、とりわけ若い米国人の間で大きい。このため、企業は若い顧客および自社の従業員からそうした圧力を感じている。若くてテクノロジーに精通した人材を求めている企業は、求職者が就職先を決める際に企業文化や評判も判断材料にしていることを知っている。
また若い米国人は政治問題や人種問題に関して左派に寄る傾向にあり、米国企業を左側に押しやっている。ハーバード・ビジネス・レビューは昨年、企業のマネジャーおよび経営学修士（MBA）コースの学生168人を対象に実施した調査の結果を公表した（対象者の80％は40歳未満）。それによると、42％の人がリベラルを自称し、保守派は27％にとどまった。架空の企業に対する支持は、その企業が保守的な価値観を持つと告げられると、著しく低下した。「ある意味、政治システムの崩壊と二極化によって、この空白が生み出された」。下院共和党幹部の元側近で、米商工会議所のエグゼクティブ・バイスプレジデントを務めるニール・ブラッドリー氏はこう話す。「人々を熱くさせ、両党を燃え上がらせる問題が起きても、かつての政治システムには対処できる方法があった。両党の橋渡しをして熱を冷ますことができる年長の議員がいた。今はそうしたことがない」ビジネスリーダーがアナリスト向け電話決算説明会を行うときや、テレビのインタビューで経済情勢について論じるとき、あるいは全従業員参加の会合を開催するとき、今は単に業況だけでなく、「ブラック・ライブス・マタ
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