［ワシントン ３日 ロイター］ - 米労働省が３日発表した４月の雇用統計は、非農業部門の雇用者数が２６万３０００人増と大幅に伸びた。市場予想は１８万５０００人増だった。失業率は３．６％と、１９６９年１２月以来約４９年ぶりの水準にまで改善した。２月と３月を合わせた雇用者数は従来から１万６０００人分上乗せされた。雇用者数は労働年齢人口の伸びを維持するのに必要な約１０万人を大幅に上回っている。２月は雇用者数が５万６０００人増にとどまったが、その後２カ月連続で雇用者数が力強く伸びたことは、２月の弱含みが例外的であったことを示すさらなる証拠となりそうだ。また今回の統計を受けて景気後退（リセッション）への懸念は実質的になくなったとみられ、３月に米国債の長短金利が一時的に逆転したことで浮上した年内利下げの見方も後退した。
ウニクレディト（ニューヨーク）の主任米国担当エコノミスト、ハーム・バンホルツ氏は「雇用の伸びは堅調で、経済の力強さを巡る不安を一掃するものだが、同時に賃金はＦＲＢに利上げを強いるほど伸びていない」と指摘した。 失業率は前月の３．８％から０．２％ポイント低下した。４９万人が労働市場を離れたことが要因とみられる。ＦＲＢは失業率が年末までに３．７％まで低下するとの見通しを示していたが、４月はこれよりも低くなった。現在は職を探していないが働く用意のある人や正社員になりたいがパートタイム就業しかできない人を含む広義の失業率（Ｕ６）は７．３％と横ばいだった。一部のエコノミストは、人材が減る中で雇用の伸びが鈍化し、結果として賃金が上がり、物価上昇率がＦＲＢの目標である２％まで上がるとみている。ＦＲＢが物価の目安として注目する個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数は、変動の大きい食品とエネルギーを除いたコア指数が３月に前年同月比１．６％上昇と、１８年１月以来１年２カ月ぶりの弱い伸びとなった。
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