9月の雇用統計は指標に濃淡が出た。失業率は3.5%と前月から0.2ポイント改善し、1969年以来、50年ぶりという歴史的な低水準を保っている。一方で平均時給は28.09ドルと前年同月比2.9%増にとどまり、約1年ぶりに3%台を割り込んだ。賃金の伸びの鈍化は、個人消費や物価上昇圧力を弱める要因となる。
焦点は雇用動向の鈍さを受けたFRBの利下げ判断だ。FRBは10月29～30日に米連邦公開市場委員会（FOMC）を開く。7月以降、2会合連続で利下げに踏み切ったが、企業の景況感指数は製造業が10年ぶりの水準まで下がり、非製造業も3年ぶりの水準に悪化した。中国との貿易戦争などで、米国の企業心理は大きく下振れしている。 トランプ米大統領も「FRBのドル高容認姿勢が、米国の製造業に打撃を与えている」と再び利下げ圧力を強め始めた。同氏がこだわる製造業の雇用者数は9月に前月比2千人減となり、6カ月ぶりにマイナスに転落している。 共和と民主が拮抗する激戦州12州のうち、トランプ氏は16年の選挙でペンシルベニアなど7州を制して勝利した。なかでも中国の輸出攻勢に押されて苦戦していた米製造業の白人労働者は、トランプ氏の保護主義的な主張を熱狂的に支持した経緯がある。
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