米金利先高観が世界を揺らす、震源地はパウエル議長－各国にジレンマ

パウエル議長は16日、予想を上回るインフレ統計が相次いだことを受けて、利下げ開始の先延ばしを示唆した。金融緩和への政策転換との受け止めが広がった昨年12月の発言からは大きな軌道修正だ。パウエル氏の発言後、２年債利回りは５％台に乗せ、ドルは値上がりした。 国際通貨基金（ＩＭＦ）・世界銀行の春季会合に出席するためワシントンに集まっている中銀総裁らにとって、今回のパウエル議長発言は難題を突きつける。欧州中央銀行（ＥＣＢ）、イングランド銀行（英中央銀行）、オーストラリア準備銀行（中央銀行）などが独自に緩和サイクルに入れば、自国通貨が下落して輸入物価を押し上げ、インフレ抑制の進展を損なうことになりかねない。しかし、緩和に着手しなければ成長を脅かす恐れがある。

一部の中銀関係者にとっては、為替への影響はすでに明らかだ。円相場が34年ぶりの安値に沈んでいることで、日本銀行の植田和男総裁はマイナス金利解除という歴史的な転換に続き、近い将来に再び利上げを迫られる恐れがあるとエコノミストはみている。中国では、人民元への売り圧力が再燃しており、利下げへの扉は閉ざされたかもしれない。 ラガルドＥＣＢ総裁はインフレ鈍化に伴い、６月に利下げに踏み切る方針とみられる。実際にそうなれば、今回のサイクルにおいてユーロ圏は利下げ開始で主要国・地域の先陣を切る見通しだ。とはいえ、リスクがないわけではない。 ＥＣＢ政策委員会メンバーのビルロワドガロー・フランス中銀総裁は16日、「大きな衝撃や予想外の事態がない限り、ＥＣＢは６月６日の次回会合で初回の利下げを決めるべきだ」と明言。「その後は、実際的で機敏な漸進的政策を支持していきたい。今年と来年は追加利下げが必要だろう。そのペースはデータが導く。本当の意味で会合ごとのアプローチとなる」と続けた。 円相場が今月、1990年以来の安値に沈んだことで、日本では利上げ圧力が高まりそうだ。最近のインフレおよび賃金データにより、７月までに利上げを実施する論拠はすでに強まりつつある。

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