一方、コロラド州のジェナ・グリスウォルド州務長官は、この日の判決に失望しているとコメント。「コロラド州は、宣誓を破る反乱者を候補者名簿から外すのを認められるべきだ」と述べた。一方、リベラル派の判事3人は、今回の判決は「連邦議会が特定の種類の法律を制定した場合にのみ、反乱を理由とした失格がありうる」と明確にするものだと説明。そうすることで、「これまでなかった憲法上の問題を決着させ、この裁判所（とトランプ氏）を将来の論争から隔離」しようとしていると主張した。
オハイオ州のケース・ウエスタン・リザーヴ大学のアティバ・エリス教授（法学）は、トランプ氏の除外に関する連邦最高裁の懸念は「公正なもの」だが、判決は「ずっと広い範囲に及ぶ結果をもたらす可能性がある」と述べた。 また、「今回の判決は、この訴訟で争点にならなかった憲法解釈の問題にも道を開くことになる。連邦議会は現在、党派間の争いによる行き詰まりで、この問題に対して何もしないことが確実だが、その議会に問題を委ねている」と説明。「今回の判決により、合衆国憲法修正（第14条）3項に基づく立候補資格の問題は、2024年大統領選の前に解決されないことが事実上、確実となった」とした。
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