米側が示した、異常探知システムによる予防点検や整備の頻度増加などの対策により、防衛省は「安全に運用を再開できる」と判断した。（東京報道部・新垣卓也）これほど不誠実な対応はない。米側は昨年11月、鹿児島県屋久島沖で起きた墜落事故の原因について、あいまいな説明にとどめ、飛行再開を通告している。今後、関係自治体に説明する防衛省も明確な事故原因を伝えることはできず、自治体側が日米両政府への不信感を高めるのは確実だろう。 防衛省が米側の安全対策が有効と判断した理由も、詳細な事故原因を伝えられた上での結論なのか判然としない。よもや「米側が安全と言っているから安全だろう」といった責任放棄ではないと信じたいが、それならば防衛省が米側に代わって詳細な事故原因を説明しなければならない。 事故原因を伝えた報道は、沖縄タイムスが「ギアボックス関連に不具合か」を特報した２月21日にあった。米大手テレビ局がエンジンとローター（回転翼）をつなぐギアボックス関連に不具合があった可能性を報じた、との記事だ。ギアボックス内で金属片が発生し、緊急着陸した事例が頻出しているいう。...
ただ、ユーロファイターの例をみると、英伊に加え、ドイツ、スペインの4カ国で共同開発し、サウジアラビア、クウェート、カタールなど中東諸国に輸出しただけでなく、東南アジアのインドネシア、アフリカのリビアとの商談も進んでいる。そして英国、イタリアとも世界の武器輸出ベスト10に入る武器輸出大国である。英伊と共同開発に踏み切れば、輸出を迫られることは自明だったはずだ。 現に2022年の3カ国合意後、シャップス英国防相は英議会で「共同開発を成功させるには日本が（武器輸出を制限している）三原則を変えることが必要になる」と述べている。日本の防衛省は、共同開発に乗り出す条件として、輸出を条件としないことを確約させるべきであった。そうしなかったのは、次期戦闘機の第三国輸出を「アリの一穴」にして殺傷力がある武器全般の輸出解禁に踏み切りたい思惑があったからではないのか。 1月に開かれた自民党の部会に首相のお膝元にある国家安全保障局が「現時点で、我が国からも完成品を直接移転できるような枠組みを整えておかなければ、効果的・効率的な防衛力整備にも支障をきたす恐れがあり国益に反する」との文書を提出した。...
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