米自動車業界団体、排ガス規制案の緩和を環境保護局に要請

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米自動車業界団体「アライアンス・フォー・オートモーティブ・イノベーション」のジョン・ボゼラ最高経営責任者(CEO)は12日、米環境保護局(EPA)に対し、2032年までに自動車の排ガスを大幅に削減する同局の規制案を緩和するよう求めた。

ボゼラ氏はブログへの投稿で規制案について「中国が米自動車市場での地位を固めるのを支援する前に、EPAはこの規則を緩和するとともに見直すべきだ」と主張。EPAの規則が過度に厳格であれば、中国が米電気自動車(EV)向けバッテリーのサプライチェーン(供給網)で一段と強力な足場を築き、最終的には米自動車市場での勢力を強めることになるとの見方を示した。

EPAは今年4月、自動車の2032年型の二酸化炭素(CO2)排出量を、26年型と比べて56%減らすことを目指す新たな排ガス規制案を発表。厳格な規制の導入によって電気自動車(EV)の普及が加速し、新車販売に占めるEVの比率が30年型で60%、32年型で67%まで高まると想定している。 ボゼラ氏は、米国で何が起こり得るかの警告を欧州が提供したと指摘。同氏によると、欧州では化石燃料車の新規販売が2035年から禁止される規則の導入が進められる中、中国の自動車メーカーが欧州のEV市場に進出している。欧州のEV市場における中国勢のシェアは2022年1─9月期には5%を達成、25年までには20%に到達する見通しだという。

 

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