米経済軟着陸の行方、ＦＲＢが高めのインフレ容認するかどうか次第に

米金融当局は６月に利上げをいったん休止後、今週の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）会合で0.25ポイントの追加利上げを決めると確実視されている。リセッション（景気後退）を招くことなく、インフレ率を２％の目標に押し下げるのに十分なだけ経済を減速させるのが狙いだ。 金融当局者と金融市場にとっての重要な問題はその後の展開だ。バーナンキ元ＦＲＢ議長は、今週予想される利上げが現行の金融引き締めサイクルで最後のものとなる可能性があるとしている。 昨年３月に利上げを開始した米金融当局はこれまでにフェデラルファンド（ＦＦ）金利の誘導目標レンジを計５ポイント引き上げているが、どの程度のインフレをどのくらいの期間、容認する用意があるかに多くが左右されるだろう。

ＪＰモルガン・チェースのチーフエコノミスト、ブルース・カスマン氏は「システムから物価圧力を取り除くには、リセッションなしで十分な需要圧縮を得るのは困難だろう」とし、リセッションがない限り「インフレ率が持続的に３％を下回るとは考えられない」と語った。 スティーフル・ファイナンシャルのチーフエコノミスト、リンゼー・ピエグザ氏は「金融当局が様子見を続けられるほど十分なことを行った証拠はない」とし、当局が現行５－5.

パウエル議長は２％の物価目標の達成には時間がかかり、恐らく25年以降になると認めつつも、当局として目標実現の方針に変わりはないと指摘している。議長はまた、そのためには労働市場の軟化が必要になるだろうとする一方、失業率の急上昇やリセッションを引き起こすことなく、達成可能だと想定している。

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