【ワシントン=大越匡洋】バイデン米大統領は看板政策の1つである子育て支援や気候変動対策に長期に財政資金を投じる歳出・歳入法案について規模を当初想定から半減し、10年で1.75兆ドル（約200兆円）とする枠組みを決めた。与党・民主党内の路線対立が解けず、当初めざした法人税率、個人所得税の最高税率の引き上げは見送る。
法人税率などの引き上げを見送る代わり、財源として巨大企業を対象に会計上の利益に最低15%を課すことを盛った。自社株買いへの1%課税のほか、年間所得が1000万ドルを超える個人富裕層に追加税率を導入する方針だ。国際社会が合意した多国籍企業を対象に各国が15%の最低税率を定める税制改正もめざす。 歳出・歳入法案は当初、10年で3.5兆ドルの財政資金を投じることをめざし、急進左派がリベラル層に訴える政策を網羅していた。これに対し、保守系に近い党内中道派のマンチン、シネマ両上院議員が財政膨張や税率引き上げに反対。対立が深まった。
バイデン大統領と岸田首相は、煮え切らない所がそっくり
やることなすこと爺さんしょぼいな
みんなに予想されていましたね
党内左派からは足りないと言われ、共和党からは足元を見られいびられる・・・・民主党にとって最悪の展開が想像できます。
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