規則案は2027─32年型の車両に適用される見込み。環境団体や一部の自動車メーカーの予想では、新規則により国内の自動車の少なくとも50%が30年までにEVあるいはプラグインハイブリッド車(PHEV)になるとみられる。
バイデン大統領は30年までに新車(乗用車と小型トラック)販売の50%以上をEVとPHEV、燃料電池車(FCV)にする大統領令を21年に発令している。カリフォルニア州などは35年までにガソリンのみで駆動する新車の販売を禁止するよう求めているが、バイデン政権は支持していない。自動車業界団体の米国自動車イノベーション協会(AAI)は6日、業界はEVへのシフトを支持すると表明し、移行のスピードが重要と強調した。
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