【ワシントン=大越匡洋】米商務省が23日発表した11月の個人消費支出（PCE）物価指数は総合指数が前年同月比5.7%上昇し、1982年7月（5.8%）以来約39年ぶりの高水準となった。変動の激しい食品とエネルギーを除くコア指数の上昇率も4.7%と89年2月以来の水準に高まった。米連邦準備理事会（FRB）は早期利上げを視野に議論を進める。
米国では消費需要の強さに人手や部材などの供給不足が加わり、物価上昇圧力が続いている。家賃や賃金が長期に物価を押し上げる動きもある。11月のコア指数の上昇幅は前の月（4.2%）から拡大し、8カ月連続で3%を上回った。FRBは12月の米連邦公開市場委員会（FOMC）で、当初計画より3カ月早い2022年3月に量的緩和縮小（テーパリング）を終了すると決めた。その後、ウォラー理事が「テーパリング終了後まもなく政策金利の引き上げが正当化されるだろう」と発言するなど、FRBはゼロ金利解除に向けた議論を加速する構えを示している。 11月の米消費者物価指数（CPI）も前年同月比の上昇率が6.8%と約39年ぶりの高水準になった。人手不足が深刻な労働市場は失業率が4%近くに低下し、FRBが利上げに踏み切る環境は整いつつある。金融緩和で資産価格が上昇して米家計の純資産は145兆ドルと過去最高に達し、2兆～3兆ドルとされる過剰貯蓄が消費を支える。
米国でも新型コロナウイルスの変異型「オミクロン型」の感染が急速に広がっている。サービス消費が今後伸び悩む可能性がある半面、感染リスクへの懸念から接客業などの働き手の確保が一段と難しくなり、強い物価上昇圧力がさらに長引く恐れもある。リスクが混在する局面が続き、金融政策運営は一段と難しさを増す。
寒いのか暑いのかどっちなんだい！
物価上昇に給与上昇が追いつかない。 購買意欲が落ち、景気が落ちるなぁ。 インフレも進むし、良いことは余り無い。
テレ東日経チャンネル「複数？」で、ニュース解説いただいてます。365日続いてますから。
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